AI・ChatGPTなどの法律業務

• ChatGPTなどの生成AIを使った新規サービスを始めたいが、法律に関する知識が不足している。
• 著作権や個人情報保護法、プライバシーの問題など、サービス設計において注意すべきことは？
• 新規サービスに取り入れたいが、どのような方法なら適法なのか？

ChatGPTなどの生成AIを利用する際に次の3つの場面に分けて法的な問題を検討する必要があります。即ち、①質問・指示・命令などプロンプトを入力し、回答を得る場面、②再学習（ファインチューニング）等を場面、③出力された生成物を業務で利用する場面の3つです。便利なツールとして急速に普及が進んでいますが、法律上はそれぞれの場面において、さまざまな点に気をつけて利用しなければなりません。

例えば生成AIにプロンプト（質問）を与えるとき、著作物の情報をコピー＆ペーストしたらどうでしょうか。この場合は著作権法に抵触する可能性があるでしょう。また入力時に法的問題がなかったとしても、出力されたデータが他社の著作物と類似している場合は著作権侵害にあたる可能性があります。

個人情報保護法についても注意が必要です。出力された回答が個人情報を含む場合は、個人情報保護法の規制を受けます。内容によっては個人が特定できてしまい、プライバシー侵害にあたる可能性もあるため注意が必要です。

また、ChatGPTのように他社が開発した生成AIを使用する場合には、開発者の定めた利用規約を遵守する必要があります。利用規約は都度改訂される可能性がありますので、定期的に確認する必要があります。

AI・ChatGPTを取り入れる企業も増えてきました。各種コンテンツ制作だけではなく、プログラミングやマーケティング、カスタマーサポートなど、企業のさまざまな業務で利用可能です。しかしながらその使い方によっては権利侵害につながる可能性があるため、まだまだ人間のチェックが必要と言えます。生成されたコンテンツが他者の著作権を侵害していないか、信憑性はあるのか、などを確認する環境が整えられないうちは、ビジネスで利用しないほうが良いでしょう。

なお、AI・ChatGPTに入力した情報が流出する可能性はゼロではありません。そのため機密情報や個人情報を質問欄に入力した場合、違法となるかの末井があります。利用可否に関する最終的な判断については、法律のプロである弁護士にご相談ください。

IT法務問題について経験豊富な弁護士です。提案型のリーガルサービスはおまかせください。当職は多業種の法的問題に携わってまいりました。法的な回答はもちろん、「ビジネスに対して法的にどこまで適法か」「どのような改善ができるか」などの積極的な検討・提案も行えます。また知的財産修士（MIP）を有しており、知的財産権について高い専門性があります。