顧問契約について

事業運営において、法的な問題は突然発生します。
取り交わす契約書や、立ち上げるサービスの利用規約など、事業運営についてリーガルチェックは必要になります。

そのような場面において、弁護士にスポットで書面の作成、チェックを依頼するより、顧問契約を結んだ弁護士に依頼することで、より深く事業を把握し、書面だけでなく、事業全体を通してどのような内容にしたら良いか、どのような内容が事業にとってリスクになるか、より一歩踏み込んだ形でサポートが可能となります。

予想されるリーガルリスクをマネジメントし、サービスの適法性を維持するためにも、顧問弁護士の活用をおすすめいたします。

リーガルリスクをより深い位置からマネージメントするのであれな、自社内で法務部を設立するのが理想的ですが、資本力がないと維持は難しいかと思います。
また、弁護士にスポットで書面や相談を都度依頼するのも、コストがかさんでしまいます。

弁護士と顧問契約をすることによって、自社内に法務部を設立するよりローコストでリーガルリスクをマネージメント出来ます。また、ビジネスモデルを理解しつつ、実態に即したアドバイスを行うためには、ご担当者との複数回にわたるお打ち合わせが必要となり、スポットでの相談の場合は相談料がかさんでしまします。しかしながら、顧問となった場合、弁護士への相談は一定の半里まで顧問料の枠内で対応になるので、都度弁護士に依頼するより費用を抑えることができます。

通常の法律相談の場合、ご予約いただいた後、ご来所いただいて法律相談という流れになりますが、顧問契約を結んでいただくと、メール、chatwork等のビジネスチャットワークやお電話にて法律相談が可能です。

また、書面の作成や訴訟などの対応が必要になった場合、通常案件より優先したうえで、割引価格にて対応いたしますので、問題をよりスピーディかつ低コストに解決いたします。